リフレ政策にコミットする方法をどなたか教えていただけませんか？

田中先生の本田先生批判を見て、なんか違和感を感じたんですが。

この新しい論説でもそうですが、不況や不況対策が表層的なものであるという認識があるようです（この種の認識は都留重人氏の大恐慌への態度と同じ）。そして不況が経済的な苦境をもたらし、不況対策が「わかったべ」的に重要である、というあくまでもリップサービスを行い、事実上、問題を回避（もっと重要な問題、背後で着々と進む問題がありそちらのほうが重要である）あるいは無視するという議論の流れを平然と生み出していると思う。

「不況や不況対策が表層的なものであるという認識」を提示することは、「問題を回避」「あるいは無視するという議論の流れを」生み出すということらしいんだが、ではどうすればリフレ政策にコミットすることになるのかがよくわからん。

リフレ政策が意味することが「拡張的金融政策を日銀が取ること」ということだとすれば、日銀に対して影響力を行使できない限り、リフレ政策にコミットできないんじゃないの？と思うんだがどうなんだろう。僕がここで「リフレ政策を取るべきだ」というエントリを書いたとしても、日銀がそれを無視してしまえば意味がない（そしてほぼ確実に無視されている）。例えばどこかの政党が「日銀に拡張的金融政策を強制します」と言っているのであれば、その政党に一票を投じたり、献金をしたりすることで政策へコミットすることは出来ると思うんだが、そういう仕組みにはなってないよなと思ったり。

現状、リフレ政策を実施する主体である日銀に直接働きかける手段がない状況下でリフレ政策にコミットするためには何をすればいいのか？ということをつらつら考えた結果、リフレ政策に対してコミットを行おうとしてた場合、実効的なポジティブリストは存在せず、ある種のネガティブリストが存在すると考えたほうがいいんのではないかという結論に達した。

ここでいうネガティブリストとは以下のような行為をしないということだ。

経済的問題の原因を不況というマクロ環境以外のものに求めてはいけない: 例えば構造的な問題があるとか、個人の努力不足とか、企業の経営能力とかに原因を求めてはいけない
現状の社会構造を改善することによる効率化を唱えてはいけない: パイの拡大に関する意見は認められるが、パイの配分の議論は行ってはいけない
中長期的な議論を行ってはいけない: 景気の回復が喫緊の課題であり、日銀の拡張的金融政策という施策以外は短期での効果は限定的であるため、中長期でしか効果を生み出さない政策を議論してはいけない

当然、官庁の審議会の委員になってるとか、新聞で論説が発表できるとか、本とか論文を書けるとかいう人たちは、ポジティブリストが存在するんだろうが、市井の人間が出来ることってなんかあるの？もうちょっと拡張すれば、経済学者以外の人たちがポジティブリストとしてできることってなんだろうと思ったり。

で、このネガティブリストは極論すれば何らかの構造的な問題を扱っている人達に向かって「景気が回復するまではお前ら黙ってろ！」ということになるのではないかという気もするんだが、それに問題はないんだろうかとも思ったり。

それとも、全ての文章の頭に「リフレ政策などのマクロ政策によって景気が回復し、完全雇用に近づいたと仮定した場合に/したとしても、依然として残ると思われる/可能性がある」という枕詞をつけとけばおっけーなんだろうか？